第1条 適用範囲
-
1.当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
- 2.当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第2条 宿泊契約の申込み
- 1.当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
-
- (1)宿泊者名
- (2)宿泊日及び到着予定時刻
- (3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
- (4)その他当館が必要と認める事項
- 2.宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、以降の宿泊予約がない場合且つ継続利用期間の費用の決済が完了した時点で、宿泊契約を確定したものとして処理します。
第3条 宿泊契約の成立等
- 1.宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
-
2.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
-
3.第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第4条 申込金の支払いを要しないこととする特約
- 1.前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
-
2.宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第5条 宿泊契約締結の拒否
- 1.当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
-
- (1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
- (2)満室(員)により客室の余裕がないとき。
- (3)災害その他の緊急事態の発生等により、被災者および災害復旧担当者等のため優先的に客室を提供すべきことが現実に予定されるなど、前号に準ずる事由のあるとき。
- (4)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
- (5)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
-
- イ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
- ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
- ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
- (6)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- (7)宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
- (8)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
- (9)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
- (10)宿泊しようとする者について、心身の不調が明らかに認められる状態であるとき。
- (11)保護者の許可のない未成年者のみが宿泊するとき。
- (12)宿泊する権利を他に譲渡する目的で、宿泊の申込みをしたとき。
- (13)実際には宿泊する意思がないにもかかわらず、宿泊の申込みをしたとき。
- (14)都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
第6条 宿泊客の契約解除権
- 1.宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
- 2.当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
- 3.当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後7時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を1時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第7条 当館の契約解除権
- 1.当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
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- (1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
- (2)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
-
- イ.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
- ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
- ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
- (3)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- (4)宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
- (5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
- (6)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
- (7)都道府県が定める旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。
- (8)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
- (9)当館もしくは当館職員(従業員)に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、又は過去に同様の行為を行ったと認められるとき。
- (10)宿泊する権利を譲渡し、または譲渡しようとしたとき。
- (11)宿泊契約の締結が旅行代理店を通じてなされている場合において、当該旅行代理店からの宿泊代金の支払いが確認されていないとき。なお、宿泊代金の支払いが確認されていない場合とは、支払いが金融機関の窓口営業時間終了の間際に振込の方法によって、もしくは金融機関の営業時間の如何にかかわらずインターネットを介した銀行取引の方法等によってなされたものの、翌日が金融機関の休業日となっているため、宿泊当日に振込の事実が確認されない場合を含みます。
- 2.当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第8条 宿泊の登録
- 1.宿泊客は、宿泊日前日までに、当館より事前にお送りする事前フォーム(宿泊者名簿)に、次の事項を登録していただきます。
-
- (1)宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
- (2)外国人(ただし、日本国内に住所を有する場合を除く。)にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日(パスポートの提示及びコピーによる。)
- (3)その他当館が必要と認める事項
- 2.宿泊客が第12条の料金の支払いを、クレジットカードにてお支払いいただきます。
第9条 客室の使用時間
- 1.宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
- 2.当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
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- (1)午後15時までは、1時間延長毎に5,500円(税込)
- (2)午後15時以降は、ご1泊分の客室料金
第10条 利用規則の遵守
- 宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第11条 営業時間
- 1.当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
- 2.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第12条 料金の支払い
- 1.宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
- 2.前項の宿泊料金等の支払いは、当館の指定する支払い期限までに、クレジットカード若しくは銀行振込でのお支払いを行なっていただきます。
- 3.当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第13条 当館の責任
- 1.当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
- 2.当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第14条 契約した客室の提供ができないときの取扱い
- 1.当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
- 2.当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第15条 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
- 1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って館内への一時保管が可能となりますが、当館は保管義務を負わないものとする。
- 2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、原則として発見日を含めて一定期間保管し、最寄りの警察署に届けます。
- 3.前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
第16条 駐車の責任
宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任を負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
第17条 宿泊客の責任
宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
第18条 免責事項
当館からのコンピューター通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当館は一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用に当館が不適切と判断した行為により、当館および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
別表第1 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)
宿泊者が支払うべき総額 |
宿泊料金 |
基本宿泊料
|
追加料金 |
人数によって変動
|
税金 |
消費税 |
備考1 税法が改正された場合はその改正された規定によるものとします。
別表第1 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)
宿泊者が支払うべき総額 |
宿泊料金 |
基本宿泊料
|
追加料金 |
人数によって変動
|
税金 |
消費税 |
備考1 税法が改正された場合はその改正された規定によるものとします。
別表第2 違約金(第6条第2項関係)
20名まで |
不泊 |
100% |
3日前~当日 |
100% |
宿泊日の20日前~4日前 |
50% |
(注)
- 1.%は、基本宿泊料+追加料金に対する違約金の比率です。
- 2.契約日数の短縮については、受け付けておりません。
- 3.滞在日程の変更については、同滞在日数であれば、違約金発生期間外でのみ変更可能とする。
別表第2 違約金(第6条第2項関係)
契約申込人数 |
契約解除の通知を受けた日 |
不泊 |
3日前~当日 |
宿泊日の20日前~4日前 |
20名まで |
100% |
100% |
50% |
(注)
- 1.%は、基本宿泊料+追加料金に対する違約金の比率です。
- 2.契約日数の短縮については、受け付けておりません。
- 3.滞在日程の変更については、同滞在日数であれば、違約金発生期間外でのみ変更可能とする。